台東区議会 2018-12-14 平成３０年１２月企画総務委員会－12月14日-01号
その一番大きな部分は国会議員の定数を削減する、痛みを伴って、国民の皆さんに痛みを求めるからには、自分たちも身を切る改革をするんだということで、当時、総理であった野田総理と野党の党首であった、今の安倍総理があそこで、公開の場で国民の皆さんに対しても約束をしたんですよ。その上で増税をしましょうと。
その一番大きな部分は国会議員の定数を削減する、痛みを伴って、国民の皆さんに痛みを求めるからには、自分たちも身を切る改革をするんだということで、当時、総理であった野田総理と野党の党首であった、今の安倍総理があそこで、公開の場で国民の皆さんに対しても約束をしたんですよ。その上で増税をしましょうと。
民主党政権ができて、最終的には野田総理のときに３党合意で、やはりこの財源は消費税で賄っていかなきゃできないということで、当時、民主党の国会議員、自民党の国会議員、そして公明党の国会議員合わせて３党合意ですけれども、約８割方の国会議員で、これ総意で決まったんだというふうに思っております。
また、安倍総理は、民主党から政権を奪取した二〇一二年十二月の総選挙の直前、当時の民主党野田総理大臣との党首討論で、選挙制度改革と国会議員の定数削減を必ずやると約束していたはずです。しかし、今回の総選挙では全く俎上にも上がっていませんでした。 この二点については、残念ながら、安倍政権の公約は守られなかったというしかありません。
みずからをドジョウに例えた野田総理大臣、遅過ぎたとも思える決断でしたが、ようやく衆議院の解散、そして総選挙となりました。結果は、皆様御承知のとおりであります。民主党は、マニフェストで政権交代を果たし、マニフェストで敗れたとも言えると思います。
このいじめについて、警察による学校、教育委員会への立ち入り調査、家族、家庭情報の流出、教育長の殴打事件、県知事への脅迫や隠ぺいなど、これまでもかと多くのことが起き、当時の野田総理大臣がいじめ防止を呼びかける事態も起きました。それでもいじめは全国で起きております。 品川区でも昨年９月、いじめによる中学１年生の自殺が発生し、教員の人権意識の欠如や情報の隠ぺい体質などが指摘されております。
しかし、「近いうちに解散」との野田総理発言の「近いうちがいつか」が国民や与党・野党の中で大きな話題になりましたが、「必要な事項に関しては、別に条例で定める」と明記したからには、それに向かって早急に準備を進めていることが常識です。
さて、今月16日に野田総理が衆議院を解散し、来月16日の投開票日を目指しまして、事実上の選挙戦に突入しておりますが、現況の日本が置かれている状況、具体的には我が国の財政は、国、地方を合わせた債務残高が1,000兆円超という、先進国でも突出した危機的水準にあり、また、本年度一般会計予算90兆円のうち、およそ半分の44兆円は国債という将来世代への負担で賄っているという現実があります。
税と社会保障の一体改革に関する３党合意の際の「近いうちに国民の信を問う」という野田総理大臣の発言は、３カ月の時を経てようやく実現することとなったのです。真意がいまだ定かでない第三極が集中する中、党内の混乱が今なお続く民主党から政権を奪還すべく、我が自由民主党が全身全霊で国民の信頼を取り戻さなければなりません。
野田総理が語気を強めれば強めるほど国民には猿芝居に思えてなりません。 それでは、質問通告に基づき、順次質問をしてまいります。 初めに、行政経営改革計画による区民負担増についてですが、この問題は第三回定例会でも質問しておりますが、改めて撤回すべきと申し上げておきます。
我々民主党の代表者でもあります野田総理が党首討論で解散を明言し、解散を要求してきた安倍総裁が面食らった表情が繰り返し映像で報道されていましたが、これからの日本の方向性を決める重要な総選挙が間もなく始まろうとしています。
さて、日本共産党は、即時原発ゼロの実現を求めて提言を発表し、野田総理にも要請を行ったところでございます。なぜ即ゼロが必要なのか。以下、６点の視点から、あるいは理由から問うてまいりたいと思います。 第１には、事故の被害は拡大をし続けているということであります。 福島の原発事故から１年８カ月、収束どころか、被害が広がっております。放射性物質の放出で避難民が今日でも16万人。
◎課税課長 国会での議論は、経過はいろいろあったと思いますけれども、例えば国務大臣の与謝野馨さん、それから現在の野田総理が財務大臣のときの発言、そういったものについては、例えば国務大臣だった野田さんが、「所得税法56条の見直しは専門家委員会に、特に納税環境整備小委員会で議論は進めていきます。検討させていただいております。
先月の二十九日召集の第百八十一回臨時国会において、野田総理は、所信表明演説の中で、「明日への責任」という言葉を二十回使って、重要法案処理を念頭に、野党へ協力を呼びかけましたが、今月十六日に衆議院は解散され、来月十六日には都知事選と同日で投開票が行われることとなりました。 私は、政治はいつの時代も国民に夢や希望を提示するのが使命であると考えるものであります。
先月の二十九日召集の第百八十一回臨時国会において、野田総理は、所信表明演説の中で、「明日への責任」という言葉を二十回使って、重要法案処理を念頭に、野党へ協力を呼びかけましたが、今月十六日に衆議院は解散され、来月十六日には都知事選と同日で投開票が行われることとなりました。 私は、政治はいつの時代も国民に夢や希望を提示するのが使命であると考えるものであります。
日本経済を再生していくためには、財政再建、成長政策、このどちらも重要になりますが、野田総理も財政再建の方にばかり力を注いでいるわけではなく、成長政策についてもその方向を明らかにしております。
野田総理大臣も総理になる前は、この1,000円カットの店に行っていたそうですけれども、この1,000円カットの店では、洗髪をしないため、洗髪の設備がないところが多いです。
この１から、１、２、３ってありますが、１、尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこととなってるけど、これ日付が９月２８日だけど、きのうかなんかでしょう、ドジョウ総理こと野田総理は向こうで演説の中で同じ文言言ってるでしょう。
一方で、意見書についてなのですけれども、野田総理が今回の民主党代表選でも、拉致問題の解決に向けて全力で取り組むことを改めて約束をしておりまして、拉致問題解決への強い決意を述べております。日本と北朝鮮による４年ぶりの政府間協議で、双方が関心を持つ事項について幅広く論議することで、とりあえず一致をしております。
これは、社会保障と税の一体改革に関連して、野田総理の記者会見での発言を一部引用したものです。国の総予算207兆円を全面組みかえして数々の政策の財源に充てるなどとして政権についた民主党代表の言葉だとはとても思えませんが、今回の政権交代の一番大きな意義は、与野党問わず多くの政治家が、お金がどんどんわいて出てくる打ち出の小づちはないという現状を理解できたことにあるのだと思います。
野田総理らを駆り立てているのは、所得収支の悪化に貿易赤字が加わった我が国の国家財政が国債の暴落、銀行の資産減少につながり、金融危機を招きかねないという危機感に駆られた投機筋の利害にほかなりません。 このような動機による消費税の増税は、国民大多数の利益とは相反しています。第一、消費税を増税したからといって、国債が暴落しないという保証はどこにもありません。